都野津出身の看護師

3月16日11時28分配信 毎日新聞

　◇患者と離れていても医師が機器操作
　山梨大医学部が眼科の遠隔診療システムを開発した。患者から離れた所にいる医師が直接機器を操作して診療する仕組みは「世界でも例がない」（柏木賢治准教授）という。医師不足の地域医療をカバーできるシステムとして、関係者の期待が集まっている。
　このシステムは０５年から開発が始まり、「アイビューロボ」と名付けられた。眼科は高度の専門性が要求される一方、画像で診断できる部分が多いため、遠隔診療に適している。
　従来の遠隔診療は画像のみを遠隔地で診断する方法で、患者のそばで別の医師が患者の目に光を当てる機器を操作する必要があった。アイビューロボは遠隔地の医師がスティックを動かして機器を直接操作でき、現場では看護師が補助するだけで診断可能となる。
　２月１０日には、同大医学部付属病院（中央市）と東京大情報基盤センター（東京都文京区）の間で実験を行い、問題なく使えることが確認された。
　３月末には北海道の旭川医科大付属病院を拠点に実用化される予定。患者側に設置する機器だけで約７００万円かかり、県内に導入予定の医療機関は今のところないが、柏木准教授は「医師の人件費を考えれば費用対効果は満たすはず」と今後の導入を期待する。
　柏木准教授によると山梨県で現在、午後１０時以降の急患に対応できる眼科医は山梨大医学部付属病院の当直１人のみ。甲府盆地から離れた医療機関がこのシステムを導入すれば、夜間も急患に対応できる。また、機器の改良で患者側の機器の持ち運びが可能となれば、身延町や大月市など山間部に９カ所ある「無医地区」でも診療が可能となる。【小林悠太】

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3月14日12時41分配信 毎日新聞

　医師や救急隊員ら３人編成の医療チームが救急医療の技能を競う「ひこねメディカルラリー」（実行委主催）が彦根市立病院であり、１５チームが救急措置に取り組んだ。
　メディカルラリーは、地域の救急や災害医療のレベル向上を図るのが狙いで、彦根市では初開催。限られた時間でいかに模擬患者を的確に診察、治療するかを競う。０２年に大阪で初めて行われ、各地で取り組みが広がっているという。
　この日は、同病院や同市消防本部、愛知郡広域行政組合消防本部の医師や看護師、救急隊員ら３人で編成した１５チームが参加。全身から血を流す特殊メークを施した模擬患者が救助を待つ６カ所の救急現場で、止血や人工呼吸、薬の投与などの救急措置をした。
　実行委は「今回の取り組みを多くの人に知ってもらい、救急医療の技術向上に努める」としている。【松井圀夫】

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3月12日12時24分配信 日本テレビ

　兵庫・佐用町の病院の看護師が、入院していた高齢女性の肋骨（ろっこつ）を折ったとして１１日に逮捕された。看護師はほかの高齢患者を骨折させたことも認めており、「職場の人間関係に悩んでいた」と話している。

　傷害の疑いで逮捕されたのは、佐用町の佐用共立病院の看護師・羽室沙百理容疑者（２６）。警察の調べによると、羽室容疑者は去年１月、寝たきりで会話ができない状態の女性患者（当時８５）の肋骨１２本を折った疑いが持たれている。さらに病院では、ほかにも高齢患者５人が肋骨を折っており、羽室容疑者は全員の骨折への関与を認めている。

　警察の調べに対し、羽室容疑者は「職場の人間関係に悩んで、しゃべれない患者を狙った」と供述している。


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3月10日20時43分配信 医療介護CBニュース

　全国老人保健施設協会は3月10日、低所得の施設入所者の居住費や食費負担を軽減する「補足給付(特定入所者介護サービス費)」制度の見直しや老健の医療機能の評価を求める要望書を、小沢一郎民主党幹事長にあてて提出した。

　全老健が提出した「介護保険財源確保のための要望書」では、2005年10月から自己負担となった施設での居住費と食費について、低所得者には介護保険から一定額を給付する「補足給付」は、本来は福祉施策として実施されるべきものと指摘。
　また、08年度の補足給付額は約2414億円で、介護(予防)費用額の3.58%と増加傾向にあるほか、補足給付を受けるために「世帯分離」を行っているケースもあるとしている。
　さらに、標準的な食費や居住費として国が示している「基準費用額」についても、食費の上限設定や食の貧困化につながっているとした。
　全老健では補足給付について、介護保険を財源とする現制度を見直し、福祉財源を投入することを求めている。

　このほか、老健施設での医療の評価について、医師や看護師、リハビリ職など医療職の配置を加算ではなく、基本サービス費で評価するよう求めているほか、提供する医療行為についても、介護保険ではなく医療保険で評価することを要望している。

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3月5日15時7分配信 西日本新聞

　薬剤師から転身し、４３歳で大学の医学部に合格した異色の医師がいる。宮崎県延岡市の県立延岡病院に研修医として勤務する大崎俊卓（としたか）さん（４９）。「薬剤師の裁量権は狭く限界があった。どうしても医師になりたかった」。２年間の研修を終え、４月からは同県日向市の民間病院に眼科医として勤務する予定で「医師として経験を積み、薬剤師との橋渡し役も務めたい」と張り切っている。

　大崎さんは延岡市出身。東京薬科大薬学部を卒業後、東京の調剤薬局で働いた。２年目ごろから「薬剤師には処方権がなく、何をするにも医師の了解が必要。でも臨床の現場を知らないから意見も言えない」と、窮屈さを感じていた。

　１９８４年に実家に戻り薬局を継いだ。このころから医学部挑戦を考えたが、薬局は年中無休で、午前８時から午後１１時ごろまで働きづめ。「勉強の時間がなく踏み出せなかった」。眼科の調剤薬局の仕事を始め、経営が安定したのを契機に、毎日１時間半ほど受験勉強を始めた。

　９９年からセンター試験に挑戦。５年目の２００３年、藤田保健衛生大医学部（愛知県豊明市）の学士編入試験（在学期間を５年に短縮）に合格した。「薬剤師のまま終わりたくなかった。あきらめなかったからできた」

　０８年に医師免許を取得。延岡病院の研修では神経内科や小児科などを経験した。救急外来では深夜に呼び出され、仮眠できないまま翌日の手術に立ち会うことも。「命を救うことができ、患者にも感謝される。やりがいがある」

　薬剤師時代の蓄積を生かせる眼科医の道を選んだ。「まず多くの症例に接して技術を磨きたい。自分のように医師を目指す社会人の手助けもしたい」。４月からは、診療をしながら宮崎大大学院にも通い、博士号取得を目指すという。

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3月9日16時30分配信 両丹日日新聞

大規模災害や事故の際に現場で医療救護活動をする府緊急災害医療チーム（ＤＭＡＴ）の実働訓練が6日、福知山市民病院で行われた。市消防本部や自衛隊など関係機関も参加する大がかりな訓練は府内で初めて。指揮伝達系統や情報の共有などを確かめ合った。

　ＤＭＡＴは医師、看護師、業務調整員（救急救命士、事務員ら）で構成し、専門的な訓練を受け、機動性を持っているのが特徴。実働訓練は震度6強の地震が発生したとの想定で行われた。
　
　京都第1赤十字病院、公立南丹病院などから4チームが市民病院に到着。香川恵造院長が病院施設の被災有無や入院患者数など現状を説明し、「列車事故もあったと連絡が入っています。これから重症傷病者が次々と搬送されて来ます」との見通しなどを伝え、ＤＭＡＴと院内に設けられている対策本部との連携が始まった。
　
　福知山医師会からも、自院への電気が途絶え治療ができない医師が応援に駆けつけ、他の医院の状況を報告。傷病者が増えている病院から支援要請が入りだし、ＤＭＡＴが応援に向かったりした。
　
　市民病院でも独自に訓練を行い、対策本部の立ち上げや傷病者の様態別に治療優先順位を判別するトリアージなどを行った。
　
　香川院長は「ＤＭＡＴのみなさんはよく訓練され、連携もとれていて心強く思いました。様々な機関が参加したことで、マニュアルだけではつかみきれないことも体験できました。今後に生かしていきたい」と話していた。

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3月8日12時30分配信 医療介護CBニュース

　厚生労働省保険局医療課の石井安彦長補佐は3月7日、診療報酬改定セミナー「ベール脱いだ民主政権下の医療改革2010年改定の核心を衝く」(じほう主催)で、地域医療を支える有床診療所への評価について、「実質的には引き上げを行っていると考えていただいてよろしいかと思う」と述べた。

　現行では、有床診療所入院基本料で最も高い点数は、看護職員の配置が5人以上の「有床診療所入院基本料1」(7日まで810点)だが、改定後は、看護職員の配置が7人以上の「有床診療所入院基本料1」(14日まで760点)で、50点低くなる。
　石井氏は、「今回の改定で、若干の誤解がある部分もあるかもしれない」と述べ、改定前後の点数を比較した。

　それによると、医師2人、看護職員8人の有床診療所が入院患者を受け入れた場合、現行では「同基本料1」(810点)と「医師配置加算」(60点)を算定すると、全体の点数は870点になる。
　これに対し、4月の改定では「有床診療所一般病床初期加算」(7日まで100点)が新設されるほか、現行60点の「医師配置加算」も要件を満たせば88点に上がり、全体では948点の算定が見込める。

　引き続き行われたシンポジウムでは、全日本病院協会の猪口雄二副会長が講演し、2010年度診療報酬改定の影響を診療所、中小病院などに分けて説明した。
　診療所については、再診料の2点引き下げが決まったものの、「ほとんどの診療所が地域医療貢献加算を取ると実質的には上がる」との見方を示した。また、外来管理加算の「5分要件」も外れたため、「実際はそんなに下がらないのかなという気もする」と指摘した。

　精神科に関しては、「精神科病棟『13対1』入院基本料」の新設により、日本精神科病院協会の内部に、「看護師の奪い合いが起きてしまう」と懸念する声があることを明らかにした。

　また、中小病院への影響については、急性期看護補助体制加算や医師事務作業補助体制加算、一般病棟看護必要度評価加算など、「『10対1』(を算定している病棟)は、取れるものがたくさんある」と指摘。「7対1」の体制を維持するのが困難なため、「『7対1』を『10対1』に落とす病院が増えるのかな、という気がしている」との考えを示した。

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3月5日12時44分配信 毎日新聞

　周南市慶万町の徳山看護専門学校で４日、卒業式があり、３１人が巣立った。ほとんどの学生が４月から、県内外で看護師として働く。
　岡本冨士昭校長が「看護を通して患者さんと時間を共有し、気持ちを共感できるよう努力してください」と激励し、卒業証書を代表の鈴木敦予さん（３９）に手渡した。また小浦麻衣子さん（２１）が「実習の中で押しつけの看護ではなく、共に歩む大切さを実感した。人とのつながりを大切にし、歩んでいきたい」と卒業生を代表して決意を語った。
〔山口東版〕

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3月4日16時1分配信 医療介護CBニュース

　全国自治体病院協議会(全自病)の中小病院問題委員会が、同協議会の300床以上の「大病院」を対象に実施した調査によると、200床未満の「中小病院」に医師派遣を行っているのは約3分の1にとどまった。同協議会の邉見公雄会長は「仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」としている。

　この「大病院の中小病院との連携に関する調査」は、大病院の現状と、中小病院との連携に関しての現状を把握するため、同協議会に加入している300床以上の329病院を対象に実施。昨年12月1日現在の状況を調査し、169病院から回答を得た(回収率51.4%)。

　調査結果によると、中小病院へ医師派遣を実施しているのは59病院(34.9%)で、看護師派遣は5病院(3.0%)だった。
　昨年度の医師の派遣先については、同一医療圏内の病院が44病院で、延べ人数は1万1242人、診療所が24病院で、延べ人数は4386人だった。一方、他の医療圏内の病院は31病院で、延べ人数6747人、診療所は14病院で、延べ人数787人。また、他都道府県の病院・診療所は8病院で、延べ人数は431人だった。

　また、「医師不足の解決のためには大病院の立場から、どのように考えるか」と聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「医師数そのものの増」で126病院(74.6%)。以下は「自院と地域の中小病院の連携の強化」91病院(53.8%)、「医師のへき地勤務の一定期間の義務化」48病院(28.4%)などと続いた。

　さらに、「大規模病院には広域医療確保に努め、中小病院をサポートすることが地域医療における役割のひとつであるという声があるが、これについてどう思うか」では、「大規模病院が地域の中核病院に位置し、医師を集約して、医師への専門教育を行って専門能力を養いつつ、地域派遣に応じる体制がよい」などの意見が寄せられる一方で、「大規模病院も医師数が不足しているところがあり、中小病院のサポートをしたくてもできないのが現状」との意見もあった。

　邉見会長は調査結果について、「団体の中では中小病院が55%ぐらいある。そこが今、医師不足とか、小泉内閣の三位一体の改革で財源がないとか、人と金がないということで困っている。人は、仲間内で助けられないかということで、医師の派遣とかを働き掛けているが、出そうとしている病院も人手不足で、34.9%しか出せていない。仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」と話している。

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3月3日11時48分配信 医療介護CBニュース

　東京都立府中看護専門学校は、男性の看護学生と看護師が交流を通じて看護師の仕事について考える「男性看護学生交流会　プロフェッショナルを目指して」を3月12日、同校で開催する。

　今年で4回目を迎える交流会は2部構成。
　1部は「プロフェッショナルを目指して　男性看護師だからこそできること」のテーマでシンポジウムを開催する。
　座長は都立広尾病院看護担当科長の宮本竹彦氏が務める。シンポジストは、緩和ケア認定看護師の佐藤尚治氏(板橋中央看護専門学校)、集中ケア認定看護師の勝博史氏(都立府中病院)、訪問看護ステーション所長の中沢公紀氏(たんぽぽ訪問看護むさしの)。
　2部では「アドバイザーと共に語る　男性看護師だからこそできること」のテーマで、看護学生と先輩看護師との懇談会が開かれる。

　参加対象者は、都内の男性の看護専門学校生や看護職を目指す高校生または社会人。
　時間は午後1時半から4時半までで、参加希望者は「男性看護学生交流会参加希望」と明記して、学校名、学年、氏名、連絡先を記入の上、5日までに交流会事務局までファクス042(326)3970などで申し込む。

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3月2日12時51分配信 毎日新聞

　◇３科で初診再開
　経営難から診療態勢を縮小していた榛原総合病院（牧之原市細江）が１日、医療法人「沖縄徳洲会」の指定管理下で、公設民営病院として新たなスタートを切った。総合内科など三つの診療科で初診診療が同日から再開された。３科は医師不足のため昨春以降、初診診療を順次やめていた。４月からは中止してきた救急患者受け入れを再開する見通しで、病院を訪れた地域の住民は「これで安心して暮らせる」と話した。【浜中慎哉】
　病院によると、同日から、徳洲会の医師計６人が同病院での勤務を開始。これにより、中止していた総合内科、循環器内科、消化器科の３科の初診診療と新規入院患者受け入れが可能になった。
　昨年１２月から入院患者の受け入れを大幅に制限してきたが、この日は午後６時までに１２人が新たに入院。医師や看護師が慌ただしく診療に当たった。
　民営化のスタートに伴って徳洲会側は同日、同病院に従来、勤務してきた茂庭将彦院長のほか、医師や看護師らスタッフ約７０人に辞令を手渡した。茂庭院長が辞令の交付を受けた後、「地域医療を守るため努力していこう」と呼びかけると、拍手が沸いた。
　これまで吉田町とともに組合を作って同病院を運営してきた牧之原市の西原茂樹市長は、取材に「民営化に移行でき、ほっとしている。これからも気を引き締めて病院を支援していきたい」と話した。
　この日、親族のお見舞いのため同病院を訪れた、近くに住む無職、米田香江さん（６４）は「これまでは、突然倒れて救急車を呼んでも榛原総合病院には運んでもらえない状態だった。ずっと不安だった」と語り、今後、診療体制が安定することに期待を寄せた。

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3月1日7時56分配信 産経新聞

　企業向けのメンタルヘルスサービスを手掛けるセーフティネット（東京都千代田区）は、企業の中間管理職を対象としたカウンセリングサービス「エンカレッジコール」を開始した。カウンセリングは通常、相談者から依頼を受けて行うのに対して、産業カウンセラーが対象者に定期的に電話連絡するのが特徴だ。メンタル面の問題を早期に発見し、鬱病（うつびょう）などの予防につなげるのが狙いだ。

　新しいカウンセリングサービスは、部課長や係長などの管理職が対象。こうした層に月１回程度のペースで電話連絡し、「眠れていますか」「部下とのコミュニケーションは順調ですか」といった会話を通じ、鬱病などの兆候を早期に発見する。担当は、同社の産業カウンセラーの中でも経験を積んだベテランがあたる。内容によっては弁護士や看護師を紹介する。

　新サービスの料金は対象者１人につき年間１万４千円。「中高年の鬱病の予防や自殺の防止につなげたい」（山崎敦社長）と話している。

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2月26日10時59分配信 毎日新聞

　◇７月にも運用
　伊賀市は、医師や看護師が２４時間体制で応急処置などの電話相談に応じる制度を導入することを決めた。時間外救急を担う伊賀地域３病院の医師や救急隊員の負担軽減が狙い。新年度当初予算案に関連費用約７６９万円を計上しており、７月にも運用を始める方針。
　新制度では、１１９番通報を受けた市消防本部が症状は軽いと判断した場合、同意の上で電話を転送し、委託した医師や看護師が相談に応じる。医師が必要と判断した場合は改めて救急搬送する。県内では松阪市などでつくる松阪地区広域消防組合に続き２例目の導入となる。
　市消防本部によると、昨年１年間で救急搬送した４２７７人のうち、入院を必要としない軽症患者が２３８８人と５６％を占めている。【伝田賢史】


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2月25日13時8分配信 毎日新聞

　今年７月に開催される第６３回富士登山競走（富士吉田市主催、毎日新聞など共催）の救護体制を話し合う実行委員会メディカル部会（部会長、前田宜包・富士吉田市立病院診療部長）が２３日同病院で開かれ、ボランティアで選手の救護に当たる医師などを全国から公募することを決めた。
　今年の大会では、６カ所の臨時救護所に配置される医師１０人、看護師１５人、救急救命士５０人を全国から公募する。さらに、レースに参加し、途中で体調の悪い選手を発見した際に救護に当たるボランティアランナーも公募する。ボランティアランナーの資格は医師、救急救命士、消防署員。定員は設けない。
　また、メディカル部会に新たに昭和大の教員が参加することも決まった。同市内には医学部も擁する昭和大のキャンパスがあることから、教員や学生のボランティア参加を促す意向だ。【田上昇】

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まぁ、被リンクとしてカウントされづらいブログなので、緩いのは承認しますけど、最低記事は読んでください。


2月24日9時49分配信 京都新聞

京都市伏見区の醍醐病院で、病棟工事のため２年前から中止になったお祭りを復活させようと、職員たちが計画を進めている。春と夏に敷地内で開いていた祭りは、入院患者の楽しみとともに、地元住民との交流の場にもなっていた。４月３日に小規模ながら「桜まつり」を再開する。

　同院は精神疾患の治療を行っている。祭りを始めたのは２０年以上前。数十年入院する重症患者もいるため、長期入院でも楽しみを持ってもらおうと看護師や医師が企画。春はサクラの下、病棟ごとに模擬店を出したり、グラウンドにステージを作って野外コンサートを開いた。夏はやぐらを建てて盆踊り大会を行った。射的などのゲームスペースもあり、子どもにも喜ばれたという。
　しかし、２００７年９月から古い病棟の取り壊しが始まり、祭りは開かれなくなった。患者や地元住民からは「残念やな」と悲しむ声が聞かれたという。
　昨年１１月の工事完了にあわせ、祭りを復活させようと職員から声が上がった。準備の都合で今回は患者のみ参加で、模擬店や作品展を開く予定という。長年祭りの開催にかかわった小島信雄看護部長（５２）は「従来のように、地域の方にも大勢来ていただけるようにしていきたい」と話す。

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2月23日10時33分配信 医療介護CBニュース

　3交代制のシフトを組む病院で、帰宅から6時間以内に再び出勤する「ひとつ飛ばし勤務」をしている看護師が全体の約半数に上ることが、財団法人労働科学研究所が行った実態調査で明らかになった。「日勤・深夜勤」と「準夜勤(夕方から深夜)・日勤」の組み合わせは月平均4.4回で、常態化している現状が浮き彫りとなった。

　調査は2008年末から昨年2月にかけて実施。自治体病院を中心に、1万人の看護師の労働環境について調べた。有効回答は7081人。

　夜勤体制については、3交代制が66.5%と最も多く、次いで2交代制(11.7%)、当直制(5.8%)などの順。3交代制の夜勤回数は月平均8.4回で、2交代制では月平均5回だった。3交代制で働く看護師4616人に対し、シフト上でひとつ飛ばし勤務があるか聞いたところ、49.5%が「ある」と答え、「ない」の31.9%を上回った。残りは無回答だった。

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2月22日7時56分配信 産経新聞

　看護師の国家試験が２１日、全国で一斉に行われ、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人の看護師候補者の約２７０人が試験に挑戦した。うち約１００人は平成２０年に来日した候補者で、帰国までの受験チャンスは今回を含めてあと２回。昨年合格者がいなかったことから、３月２６日の試験結果の発表に注目が集まる。

　インドネシアの看護師候補者は約半年の日本語研修を積み、全国の病院で働きながら国家試験に向けて勉強を続けてきた。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は臨床研修より日本語の勉強に多くの時間を割いている。

　国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。

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2月19日9時49分配信 河北新報

　仙台市は、自宅で子どもを預かる家庭保育福祉員（保育ママ）の増員に向け、人材育成に力を入れている。先日研修を受けた１２人が１８日、新たに認定され、４月から働く保育ママは３８人となる。保育所待機児童の緊急対策として、２０１２年度初めまでに５０人に増やす計画だ。

　市は、乳幼児の発達と心理などを学んでもらう講習と実習を計６日間実施し、１２人全員が受講した。保育士や看護師の資格を持たない人は２６日間の保育実習を受けた。

　今月初めに市役所であった研修のテーマは、０～２歳児の心肺蘇生（そせい）法。日本赤十字社県支部の職員は「意識がないなど緊急の場合は、１１９番より蘇生法を優先して」と説明し、受講者全員が人工呼吸などを練習した。

　３人の子育て経験を生かし、保育ママに認定された太白区の元幼稚園教諭小野敬子さん（４８）は「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用など救命措置は以前とは随分違う。いざという時のためしっかり覚えたい」と気を引き締めていた。

　保育ママになれるのは、保育士などの資格があるか、子育て経験のある男女。受け入れ対象は生後８週から３歳未満の幼児で、保育ママ１人が５人まで預かる。１日現在、１１５人の子どもを受け入れている。

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2月18日12時2分配信 毎日新聞

　◇横浜の天明医師、委託受け２３年前から
　横浜市神奈川区の港町診療所の天明佳臣（てんみょうよしおみ）医師（７７）が１６日夜、秋田県からの出稼ぎ労働者を対象にした健康診断を同市鶴見区で行った。２３年前から同県自治体の委託による「出稼ぎ健診」は、労働者の減少などで今冬で幕を閉じる。
　氷雨の１６日午後７時、天明医師が看護師と鶴見区の運送会社に着いた。タンクローリーの運転手として働く男性５人と賄い女性１人を会議室で問診し血圧を測り、採血した。
　美郷町の農業の男性（６４）は「昨年１０月から３月まで働く。もう２０年余続け、６５歳定年制で今冬が最後」と笑う。灯油類を積載したタンクローリーで県内のガソリンスタンドを回る。早朝４時起きで、１日に１００～４５０キロ走るという。
　３階の宿舎は３畳ほどの個室で、簡易ベッドとテレビがあった。「給料は生活費と農機具の借金払い。ストレスもたまるが、なんとかやってこれた」と男性は振り返る。
　「出稼ぎ健診」は８７年に始まった。横手市の委託を受け、天明医師らが「首都圏出稼ぎ健康管理ネットワーク」を作り、宿舎巡りを続けた。自治体数も増え、９０年代には健診対象者は東京と神奈川を中心に２８０人を超えた。だが今冬は、委託自治体は大仙市と美郷町だけで、神奈川の健診対象者は約５０人にとどまる。
　秋田県雇用労働政策課によると、昨秋の自治体登録の出稼ぎは１３１１人で前年より３４４人減少。７割が関東地方の建設、運輸現場などで働く。秋田から駆けつけた石田寛県議は「最近は出稼ぎの数も質も大きく変わった」と指摘する。
　約１時間診察した天明医師は「立ち遅れていた出稼ぎの健康問題に一石を投じた。まだ問題は残るが、一つの区切りと思う。２３年間を総括し、記録として残す」と話す。【網谷利一郎、写真も】

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2月17日7時7分配信 西日本新聞

　大分大は１６日、教職員計３３６人に対し、２００７年１２月から０９年１１月までの２年間、超過勤務手当の一部を支払っていなかったと発表した。不払いの超過労働時間は延べ計９万２２５時間で、総額は計約２億４５００万円に上る。給料支給日の１７日に一括して口座に振り込むという。

　同大学によると、不払いがあったうちの９割を医学部の医師が占めた。他は医学部の看護師や一般事務職員など。急患があった場合に備える待機時間や学内での自主研究時間について、労働基準法では勤務時間として見なされるが、同大学は「休憩」と判断し、勤務時間から除外していた。不払い額は１４００円－約７３７万円。１人当たり平均約７３万円。

　昨年４－８月に時間外労働を検証するため実施した内部監査で判明。１月までにまとめた。

　同法に基づき、請求権のある２年分を今回支払い、それ以前については調査しないという。該当者でこの２年間に退職した人は、請求があれば支給する。不払い分の支給財源は同大の運営費交付金で賄うとしている。

　羽野忠学長は「適正な勤務時間管理ができていなかったことは誠に遺憾。今後はこのような事態が発生しないよう努める」とコメントを出した。

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