都野津出身の看護師

琉球新報 2月14日(月)10時10分配信

本島南部の救急病院で病床満床のため、救急搬送受け入れが難しくなったことを受け、県老人保健施設協議会（平良直樹会長）は、救急搬送について緊急調査し、１３日までに結果がまとまった。施設からは「高齢化、医療ニーズの高い利用者が増えている」などの指摘があり、回答した２４施設中１２施設が「救急搬送が増えている」と考えていることが分かった。
　背景には「ついのすみか」といわれる特別養護老人ホーム（特養）が満員だったり、療養病床削減の影響で、本来は短期入所で在宅復帰を目指す老人保健施設（老健）が重症化した人を受け入れざるを得ない状況があるとみられる。
　１月の１カ月間に救急搬送した回数は９３回で、１施設当たり３・９回。救急搬送した理由は血液中の酸素の濃さを示す「酸素飽和度」の低下が２５件と最も多く、発熱が１９件、誤嚥（ごえん）性肺炎疑い９件、意識レベル低下７件などだった。
　救急搬送が増えたと思う理由は高齢化など以外に「急変時の対処で急性期病院での治療を望む家族が増えている」「９０歳以上が増え、複数の疾患を抱えていて、重篤になりやすいから」などの意見があった。
　そのほかにも「みとりを行っていないため、急変時は救急搬送となるケースが増えつつある」「夜間は１人になる看護師の体制上、施設では対応できず、救急搬送している」などの声もあった。
　平良会長は「老健は病院と家の中間施設と位置付けられ、安定期に入った高齢者の在宅復帰が目的だったが、最近では特養ホームに入れないため、利用者の重症化が見られる」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000003-ryu-oki

  

毎日新聞 2月9日(水)11時59分配信

　県のドクターヘリの運航開始を記念する式典が８日、基地病院の岐阜大付属病院で開かれた。ドクターヘリは９日午前８時半から運航を始める。
　県によると、ドクターヘリは川崎式ＢＫ１１７型。７人乗りで、最大で傷病者２人を載せたストレッチャーを搭載することができる。巡航速度は毎時２００キロで、岐阜市から高山市まで約３０分で飛行する。機材も積んでおり、医師や看護師が現場ですぐ治療を始められるという。県防災ヘリの救命搬送に比べて準備に時間がかからず、現場到達が２０分ほど早くなるという。
　式には古田肇知事や岐阜大の森秀樹学長らが参加。岐阜大付属病院のヘリポートで、ヘリを背にテープカットに臨んだ。小倉真治・同病院高次救命治療センター長は「面積が広く山間部の多いこの県で、ドクターヘリは大きな恩恵をもたらすだろう。運航開始はうれしいが、責任も感じる」と話した。【岡大介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000042-mailo-l21

  

京都新聞 2月8日(火)22時39分配信

舞鶴市長選で市内の公的病院を再編する京都府の地域医療再生計画の見直しを訴えて初当選した多々見良三氏が８日、京都市上京区の京都府庁を表敬訪問し、山田啓二知事と懇談した。多々見氏は新たな計画について「できるだけ早く具体的な案を提出する」と述べ、府の理解と協力を求めた。
　山田知事は新しい案の早期提出を求めるとともに、再編に充てる国の交付金25億円が出ていることから２０１３年度末までに再編を終了させる必要性を強調。「ノーリターンポイント（戻れない地点）」と指摘し、大幅な計画の変更は困難との見方を伝えた。
　府の計画では、四つの公的病院のうち三つを再編して一つの基幹病院を新設した上で、府立医科大の協力を得て医師を確保する方針だった。多々見氏は懇談後の取材に対し「経費のかからない再編が前提だ」と話し、18日の市長就任後に病院の医師や看護師と話し合って見直し案をまとめる考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000035-kyt-l26

  

産経新聞 2月8日(火)7時58分配信

　県は来年度、県立医科大学付属病院（和歌山市紀三井寺）と日赤和歌山医療センター（同市小松原通）の救急医療連携体制の強化に乗り出す。今春両医療機関が県内で初めて高度救命救急センターに指定されるのに伴い、新年度予算では重度の感染症にも対応できる設備を整える一方で、医師不足による“たらい回し”も防ぐとしている。

　高度救命救急センターは、四肢切断やひどい熱傷、中毒症状などに対応できる高度な診療機能をもつ救命救急センターで、厚労省が認可する。

　２５都府県にあり、２カ所以上あるのは東京や大阪など３都府県のみ。ドクターヘリの取り組みや、徳島県や大阪南部からの患者も受け入れている点などが評価された。

　日赤には、これまで県内になかったエボラ出血熱やペストに対応できる病床など、重い感染症患者用の設備計８床を約８９６９万円で整備。

　２２年度から取り組んでいる両医療機関への救急外来観察室「オーバーナイトベッド」計約３０床も整え、救急医療連携体制を確立させる。

　新しい連携体制では、二次救急病院で受け入れられなかった患者のうち、入院は必要だが重症ではない患者を救急外来観察室で一時的に収容。容態を見ながら転院させる。当直医不足による“たらい回し”を防ぐとともに、重症患者用のベッドを確保するねらい。秋ごろまでには整えたいとしている。

　また、救急隊と救急車を夜間病院に常駐させる「ドクターカー」の配備も検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000044-san-l30

  

産経新聞 2月6日(日)7時59分配信

　県内での病院勤務を希望する看護師や看護学生を対象にした「看護職合同就職フェア」が５日、奈良市の県文化会館で開かれた。参加者は、各ブースで県内の２２法人２５施設の担当者と勤務内容や採用条件について真剣に話し合っていた。

　今春卒業予定の看護学生や、出産などで現場を離れて復職を目指す看護師らの就職をサポートするのが目的で県看護協会が４年前から実施。

　２人の子供を連れて訪れた奈良市秋篠町の女性看護師（３８）は「結婚を機に九州から奈良に来ました。県内の色々な病院を知ることができて参考になりました」と話していた。

　看護現場で働く人を確保するには「離職を防ぐとともに、出産や育児を抱える就職希望者への復職のサポートが大事」（県医療政策部担当者）といい、院内託児所の充実などを目指しているという。

　同協会の寺川佐知子会長は「フェアが１人でも多く就職できるきっかけになれば」と話していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110206-00000014-san-l29

  

医療介護ＣＢニュース 2月3日(木)18時19分配信

全国各地で地域医療に従事し、優れた功績を上げた医師に贈られる「ノバルティス地域医療賞」の授賞式が2月3日、東京都内で開かれ、長年にわたって地域医療に貢献した医師5人が表彰された。

　同賞は1993年に創設され、今回で18回目。ノバルティスファーマが日本医師会の協力を得て、各地の医師会会員から推薦された医師の中から5人を選ぶ。
　今回受賞したのは、▽安齋重夫氏(75歳、福島市)▽曲淑子氏(78歳、群馬県太田市)▽牧野毅氏(73歳、千葉県浦安市)▽宮下謙二氏(84歳、広島県府中市)▽山崎晴義氏(76歳、川崎市)―の5人。

　授賞式に続いて行われた記者会見では、受賞した5人が地域医療に対するそれぞれの思いを語った。
　このうち、最高齢での受賞となった宮下氏は、64年に内科医院を開業して以来、46年にわたって地元密着型の医療に従事してきた。無床診療所でありながら、夜間の急患に対応するために、看護師の当直を置いて往診に応じるなど、献身的な活動が高く評価された。宮下氏は、「診察した人が成長して子どもを連れて来る。さらに、その孫も診てきた。そうした信頼を得るには、あくまでも勉強と健康、そして愛情が何より重要。これからも続けられる限り頑張りたい」と語った。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000005-cbn-soci

  

毎日新聞 2月2日(水)12時33分配信

　県は今月、結婚や出産で一時離職している看護師らが医療を学び直す研修会を１３病院で開く。離職者の再就業を支援し、県内の看護職員確保を狙う。今年度が初開催で、県感染・看護室は「ブランクの長さは問わない。多くの人に参加してほしい」と呼び掛けている。
　厚生労働省から補助金２９０万円を受けて実施する。対象は就業していない保健師、助産師、看護師、准看護師の免許保持者。研修は１日か２日で、院内感染防止や最近の医療の現状を医師らが説明し、採血や心電図測定の実技演習、施設見学をする。受講料は無料だ。
　県の計画では、０８年末実績で看護職員２万３４７８人を、１２年末には１０１０人増やす。県は人口が減少している中、確保には離職者を職場に戻すのが有効と考えている。
　申し込み締め切りは１０日。問い合わせは同室（０２４・５２１・７２２２）。【種市房子】
　研修会日程は次の通り。
　【１７、１８日】福島赤十字、白河厚生総合【１９日】大原綜合【２１、２２日】県立医大付属
▽太田西ノ内▽星総合▽福島労災【２２、２３日】脳神経疾患研究所付属総合南東北▽寿泉堂綜合▽竹田綜合▽いわき市立総合磐城共立【２４、２５日】会津中央▽南相馬市立総合

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000102-mailo-l07

  

産経新聞 2月1日(火)7時59分配信

　前橋赤十字病院（前橋市朝日町）の移転問題で、市北部にある芳賀地区自治会は３１日、同地区内にある県民健康科学大学（同市上沖町）東部の敷地への移転を求める要望書を大沢正明知事あてに提出した。

　要望書では、同大学で看護師や放射線技師を養成しているため、緊急時の対応協力が得られるなどの利点を強調している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000033-san-l10

  

医療介護ＣＢニュース 1月31日(月)12時52分配信

がん緩和ケアの均てん化を目指す厚生労働省の「緩和ケア普及のための地域プロジェクト(OPTIM)」の開始から約3年が経過し、研究班(研究リーダー=江口研二・帝京大教授)は1月30日、これまでの取り組みを振り返る公開シンポジウムを東京都内で開いた。この中で、在宅死亡率が上昇したなどの成果を速報として報告し、拠点病院や診療所の医師、看護師、薬剤師など「多職種間で顔の見えるネットワークの構築」が、地域の緩和ケアを進める上で重要なポイントになることなどが強調された。

　OPTIMは、厚労省「がん対策のための戦略研究」として2008年にスタートした。鶴岡(山形)、柏(千葉)、浜松(静岡)、長崎の4地域で、医療者向け研修会や相談体制の整備など、緩和ケアを普及するための取り組みを実践。主に、▽在宅死亡率▽緩和ケアの利用数▽患者評価によるQOL▽遺族評価による終末期のQOL―の4点を評価項目として、介入前後の変化を比較する。地域介入はこのほど終了し、今後は12年度にかけて成果や取り組みのプロセスに関する解析を進めていく。

　成果速報によると、4地域平均の在宅死亡率は09年に9.6%となり、介入前の07年の6.8%から約4割の増加。この間の全国平均が約1割の増だったのに対し、伸びが大きかった。同様に、緩和ケアサービスの利用数も4地域では約1.5倍に増えており、普及が進んだことがうかがわれた。

　続いて4地域ごとに実践事例を報告した。このうち浜松地域では、在宅に移行する際の情報共有について関係職種が話し合う場を設けたことなどを例に、「地域連携パスそのものより、それを一緒に作っていくこと自体が大切だった」と説明。緩和ケアの「プレーヤー」が互いに顔の見えるネットワークをつくることで、「地域の力を最大化できる」と強調した。一方で、こうした研修会などは、医師らが勤務の合間を縫って参加しているのが実情で、制度面でのサポートの必要性も示唆された。
　このほか、柏と長崎両地域では、拠点病院外に置いた相談支援センターや多職種による症例検討・カンファレンスが地域連携の強化に役立ったことなどを報告。また、緩和ケア体制がほぼ未整備だった鶴岡地域では、がん患者の在宅受け入れ診療所が増えるなど、取り組みに手応えがあったことを紹介した。
　研究リーダーの江口教授は、「地域の緩和ケア連携のマイルストーンになるような研究にしたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000002-cbn-soci

  

医療介護ＣＢニュース 1月27日(木)19時38分配信

　厚生労働省は1月26日、「医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会」の答申を踏まえ、看護職21人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが3人、業務停止が17人、戒告が1人。処分は2月9日に発効する。

　免許取り消し処分の3人は、▽大阪府岸和田市の穴田章二看護師(強制わいせつ)▽東京都新宿区の外岡三七子看護師(窃盗)▽岩手県奥州市の菊池克也看護師(窃盗、暴力行為等処罰に関する法律違反)。

　このほか業務停止処分の内訳は、3年が2人、2年が1人、1年6か月が2人、1年が1人、6か月が2人、4か月が1人、3か月が3人、1か月が5人だった。
　今回処分が決まったのは、看護師(看護師免許のみ所持)16人、保健師(看護師免許も所持)5人だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000001-cbn-soci

  

医療介護ＣＢニュース 1月26日(水)20時16分配信

　政府は1月25日、医療・介護を含む分野の今年の成長戦略を描いた「新成長戦略実現2011」を閣議決定した。外国人医師らの国内診療を可能にする臨床修練制度を利用しやすくする規制緩和を4月までに実施することや、介護人材の評価基準を11年度中に策定することなどが盛り込まれた。

　新成長戦略実現2011では、昨年6月に閣議決定された「新成長戦略」が掲げる施策について、今年の成長戦略の基本的な考え方と共に、環境・エネルギーや金融などの7分野において見込まれる今年の主要な成果と課題を示した。

　医療分野では、▽外国人患者とその付き添い人に対する「医療滞在ビザ」運用などの1月からの開始▽先進医療の評価・確認手続きなどの運用を改善するための結論を3月までに出し実施▽外国人の医師や看護師の臨床修練制度に関して、許可申請書類を簡素化するための省令改正などを4月までに実施▽新型インフルエンザ流行時に約半年で全国民分のワクチンを製造できる体制整備の推進―などが盛り込まれた。

　また介護分野では、介護人材の実践的な職業能力を評価する基準を11年度内に策定する方針を示している。

　医療・介護分野にまたがる課題では、EPA(経済連携協定)で来日する外国人の看護師候補者と介護福祉士候補者が受ける国家試験の受験機会の在り方などについて、6月までに基本的な方針を策定するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000007-cbn-soci

  

読売新聞 1月25日(火)20時36分配信

　大阪市立大付属病院（大阪市阿倍野区、原充弘院長）は２５日、血液型Ｂ型の男性患者（５０）に、誤ってＡ型の血液製剤を輸血した、と発表した。

　看護師（２２）が別の患者の輸血パック（２８０ミリ・リットル）を保冷庫から取り出し、輸血前にも別の看護師（２６）が氏名などのチェックを怠っていた。男性は重症で、同病院は大阪府警阿倍野署と近畿厚生局に報告。近く、外部委員を交えた事故調査委員会を設置する。

　男性は肝硬変と糖尿病などのため、１４日に別の病院から転院。１８日午後、結腸の静脈瘤(りゅう)の治療中に下血し、輸血が必要になった。看護師が保冷庫から輸血パックを取り出す際、パックが置かれた棚を間違え、別の患者のパックを持ち出した。

　同病院のマニュアルでは、輸血開始前に、パックと患者の手首バンドのバーコードで本人確認を行うよう規定。バーコード確認できない場合は、パックに記入した患者の氏名と血液型を確認する必要がある。しかし、パックを受け取った別の看護師は、確認用のコンピューターの動作が遅かったためバーコードと目視のいずれの確認も怠り、午後３時４０分に輸血を開始した。

　午後４時すぎ、パックを取り出した看護師が取り違えに気づき、輸血を中止。男性には、赤血球が破壊される溶血反応が現れ、集中治療室で治療を続けている。

　原院長は記者会見で、「患者、家族にご迷惑をかけ、心からおわびする。再発防止策を早急に作成、実施したい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00000926-yom-soci

  

京都新聞 1月25日(火)12時39分配信

私立大学の入試シーズンが本格化し、京都の私大でも試験が始まっている。近年は不況の影響もあり、資格獲得と就職が見込める看護系学部・学科が、全国的に志願者数を伸ばす傾向にある。京都でも近年新設された看護学部や学科が人気を集めている。

大手予備校「代々木ゼミナール」のまとめでは、２００６年に全国で３万人弱だった私大看護学科の志願者数は昨年は４万人を超えた。看護師不足や医療の高度化といった社会的な要請もあり、看護系学部も増えている。
４月に看護学科を新設する京都光華女子大（右京区）は定員８０人に対し、昨年１２月の公募推薦試験の段階ですでに１３０人が志願。看護科長に就任予定の玉里八重子教授は「（受験生の）関心の高さを感じる。複雑化する医療に対応する力を養いたい」と意気込む。
２５日から入学試験が始まった京都橘大（山科区）は、２００５年度に看護学部（定員９５人）を設置した。今年１月入試の志願者数は７１５人。昨年より６８人増え、男子学生も１割ほどいる。前原澄子学部長は「医療現場では質の高い看護が求められており、常にカリキュラムを見直しながら特色を出したい」と話す。
ほかにも京都では佛教大（北区）が来年４月の学科新設を予定する。花園大（中京区）同志社大（上京区）も、京都市が進める市立看護短期大（２０１１年度末に廃止）の教員らの受け皿を検討する協議に参加している。
代々木ゼミナール京都校の山根正義事務局長は「看護専門学校に進んでいた受験生が４年制の看護学部にスライドしているのと同時に、厳しい経済環境の中、特に女子受験生の資格志向は強い」と人気の背景を分析。「京都でもまだ学部・学科設置の余地は大きい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00000018-kyt-l26

  

医療介護ＣＢニュース 1月24日(月)15時37分配信

　札幌市で新川病院を経営している医療社団法人鶴癒会(安河内太郎理事長)が1月7日、札幌地裁から民事再生法に基づく再生手続きの開始決定を受けていたことが分かった。鶴癒会は昨年12月14日、同地裁に民事再生法の適用を申請し、同月15日に保全命令を受けていた。

　鶴癒会は、1961年3月に産科・婦人科の専門病院として新川病院を創業し、2004年に法人改組した。産科・婦人科については、昨年7月に医師が退職して以降、診療を休止。現在は内科、小児科、循環器科の3診療科を標榜し、医療法人社団葵会(東京都千代田区)の支援の下、外来と入院(93床)の診療を継続している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000004-cbn-soci

  

　茨城県は１７日、県立友部病院（笠間市）で３３年間、准看護師として勤務していた男性（５４）が無免許だったとして、停職６カ月の懲戒処分にした。男性は同日付で依願退職し、退職金は辞退した。

　県によると、男性は１９７６年、准看護婦試験（当時）に合格。合格証のコピーを提出し、同年に友部病院に採用されたが、免許登録をせずに看護業務をしていた。男性は「誰かが代わりに登録してくれるものだと思っていた」と話したという。

　友部病院は２００４年から免許証の確認を始め、男性は翌０５年には無免許に気付いたが「紛失して再交付の申請中」などとうその説明をしていた。今年３月になって病院職員が保健所に確認して発覚。男性も無免許を認めたという。

　また県は１７日、同病院の女性看護師（４８）が患者とその家族に宗教の勧誘を繰り返し、不快な思いをさせたとして停職３カ月の懲戒処分にした。違う宗教の患者に「その宗教だと病気が治りにくい」などと話していたという。

  

毎日新聞 1月19日(水)12時1分配信

北秋田市議会は１８日の臨時会で、４月から森吉地区に設置される無床の市立米内沢診療所の開業に伴う条例一部改正案を賛成１５、反対１０で原案通り可決した。同診療所は、３月末で解散する北秋田市上小阿仁村病院組合と、業務が終了する公立米内沢総合病院に代わって設置される。
市側の提案説明後の質疑で、療養病床を備えた現病院の存続を求める議員らは、診療所化反対を唱えた。これに対し津谷永光市長は「組合解散で病院がなくなれば困る。診療所化することで外来患者に対応でき、療養病床については市民病院に設置。患者も市民病院に移ることになる」などと答弁。

板垣淳氏（共産）が「患者や家族の混乱を招く」などと反対討論後、無記名投票の結果、賛成多数で可決した。
この日の臨時会には、副市長を２人制とする条例一部改正案と、運営会社からの無償譲渡の申し入れを受け、４月から森吉山阿仁スキー場を市営スキー場とする条例改正案も提案された。副市長２人制について無記名投票の結果、賛成１６、反対９で、阿仁スキー場の市営化は全会一致で可決した。
津谷市長は、副市長２人制について「事務全般と指定管理など特命事項に分け、仕事をしてもらうことになる。３月定例議会前に選任したい」。阿仁スキー場については「無償譲渡に加え、運営会社から市に２０００万円の寄付を受けることになった」と説明した。【田村彦志】

◇「地域医療が崩壊」　住民団体から不安
市立米内沢診療所設置に関する条例一部改正案が可決されたことについて、米内沢総合病院の存続を求めてきた住民団体「地域の医療を守る住民の会」（成田陸雄代表世話人、５２５人）の間から「このままでは地域医療が崩壊しかねない」と不安の声が上がった。
会員らは市議会の審議の模様を傍聴席とモニターで見守った。条例改正案が可決されると、米内沢総合病院の６０代の元看護師は「病院がなくなるなんて信じられない」と怒りを隠さなかった。市中央公民館で開かれた緊急集会では「市長は診療所ができなくなれば、あれもこれもできなくなると宣伝した」などと反発、運動の継続と病院職員の再就職問題に取り組んでいくことことを改めて誓い合った。
成田代表世話人は「今後の具体的な方針はこれから協議するが、不安のない地域医療を求め、あきらめることなく運動を続ける」と話した。
一方、津谷市長は「反対票があることは疑問があるということだと思うので、より一層地域医療の充実を図っていきたい」と語った。【田村彦志】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000090-mailo-l05

  

毎日新聞 1月17日(月)14時56分配信

　福岡県の大牟田市立病院は今春、医師と看護師の安定確保を目的に奨学金制度を導入する。同病院に勤務する意思のある学生を対象に貸し付け、卒業後の勤務により返還を免除する。

　卒業まで毎月、医学生５人に２０万円、看護学生１０人に６万円を貸し付ける。看護学生は貸付期間と同期間の勤務で、医学生は１年少ない勤務で返還を免除。ただし、医学生が卒業直後に受ける２年間の臨床研修は、勤務期間にカウントしない。

　奨学金は、なるべく異なる学年の学生に貸し付け、若い医師と看護婦を毎年度採用できる体制にする。２月１日から募集する。

　市立病院は昨春、地方独立行政法人になった。以前の赤字体質を改善し、０５年度以降は黒字決算を続けている。奨学金は返還免除が前提のため、毎年１９２０万円の経費増を見込むが、負担できると判断した。【近藤聡司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000017-maiall-soci

  

毎日新聞 1月16日(日)12時14分配信

　深夜１時。１人の若い女性が救急車で運び込まれた。薬物による錯乱状態で、建物から飛び降りたという。顔面からは出血し、暴れて言葉もまともではない。２４時間３６５日、重症の外傷患者や心筋こうそくなどの急患を受け入れ、治療をする高度救命救急センター。女性が運ばれた府立急性期・総合医療センターの高度救命救急センター（大阪市住吉区）は、府内に三つあるうちの一つだ。
　同センターに運ばれる患者は１カ月あたり９０人以上。１５人ずつの医師と看護師が勤務し、当直時間（午後６時～午前９時）は医師４、５人と看護師７人態勢となる。
　救急隊や医療機関から受け入れ要請があると、院内の雰囲気は一変する。症状に合わせ慌ただしく準備がされ、緊張が走る。１秒を争い瞬時に求められる治療指針。医師同士と看護師の密な連携を必要とし、生命を預かる現場はさながら「戦場」だ。
　一方で、緊張感と激務による反動は想像以上に大きい。医師らは３０時間以上連続で働くこともある。医療訴訟のリスクも常に存在する。それでも藤見聡・同センター長（４５）は「回復への可能性が１％あればそこに懸ける。治療で生き続けられる人がいることが糧」と話す。その言葉に「極限の現場」に立つ医師の誇りが垣間見えた。【大西岳彦、写真も】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110116-00000119-mailo-l27

  

琉球新報 1月14日(金)9時45分配信

県内の１００床以上の一般病院で働く看護師の４．６％に当たる９４人が、過労死危険レベルの月６０時間を超える時間外勤務をしており、全国の４．３％をわずかながら上回っていることが県看護協会の調査で１３日までに明らかになった。

看護師の疲労は医療事故の危険や患者へのケアの質に直結するため、同協会は各病院に労働環境の改善を求めると同時に、ワークライフバランス（仕事と生活の両立を無理なく実現できる状態）推進の取り組みを強化していく方針だ。
県看護協会が労働実態調査をするのは初めて。調査は２００９年７月の１カ月間の労働実態について、県内の１００床以上の一般病院２５施設に働く看護職員、看護管理者３８５０人から回答を得た。有効回答は２７８６。
時間外勤務が月６０時間を超えたのは、２０代が最も多く、同世代の６・５％（５７人）に上り、１６人に１人が過労死危険レベルという深刻な状況。勤務経験別では１年目の１２・４％、２～３年目の６・１％が月６０時間を超えており、仕事に慣れていない若い看護師ほど、長時間働いていた。
調査ではこのほか時間外勤務時間が長いほど、医療事故の不安を強く感じ、「寝付けない」と答えた人が多くなるなど、長時間労働が看護師自身の健康や、医療安全に及ぼす影響も浮き彫りとなった。

県内は看護師の離職率が全国よりも高く、中でも新人の離職率が増加傾向にある。同協会の奥平登美子会長は「新人はどうしていいのか分からないことが多い。
師長など中間管理職が指揮をしないといけないが、中間管理職も疲れている」と現状を分析。「急性期病院で在院日数の短縮に伴う、病棟業務の多忙化や患者の重症化で看護師の業務が過重になっている。中途退職者を出さないための柔軟な勤務時間や、管理職への研修、ストレスマネジメントが必要だ」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110114-00000002-ryu-oki

  

カナロコ 1月12日(水)22時15分配信

　担当麻酔医が最初から最後まで立ち会っていれば防げた今回の事件。県警捜査１課によると、麻酔科学会では、酸素供給が遮断されても５分以内であれば影響が少ないことから、麻酔医は手術室を５分以上は離れないとする指針があるという。

　事故が起きた手術では、手術室に入室したのが同日午前８時45分で、麻酔医は９時すぎに退室。９時15分に手術開始後すぐに管がはずれたとみられ、異常に気付いた看護師が連絡するまで、麻酔医は約30分間手術室を離れていた。

　県警の調べに、麻酔医は５分以内に戻るつもりで別の手術に参加したと供述しているが、結果的に長時間退室していた上、管が外れた際のアラームを設定していなかったことなどの過失責任を問われたとみられる。

　県警は麻酔医に手術を掛け持ちさせるなどした病院の管理体制についても引き続き、捜査を続けていくという。

　事故後に同センターは事故調査委員会を設置。08年にまとめられた同委員会の報告書に基づき、麻酔医の手術の掛け持ちを禁止するなど事故防止対策を行っているという。

　県立がんセンターを所管する県立病院機構の大崎逸朗理事長は「事実を重く受け止め、引き続き捜査に真剣に協力してまいりたい」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000045-kana-l14